国土交通省は18日、同省が保有する事業者の行政処分履歴などのネガティブ情報のポータルサイトを10月にも開設する考えを明らかにした。
市場による選択・監視の力を活用するため、行政側からも情報開示を行なうもので、同省が管轄する建設業者、宅地建物取引業者、マンション管理業者、指定確認検査機関、一級建築士などの行政処分、行政指導などを公開するもの。なお、消費者や内部告発によるクレーム情報は情報公開の対象としないが、それらを端緒として行政処分等が行なわれた場合には、通報者が特定され不利益な扱いを受けるおそれがない場合に限り公開される。
具体的には、「国土交通省ネガティブ情報ポータルサイト（仮称）」として、事業者名による検索、事業者ごとの集計が閲覧できる仕組みで、建設業・宅地建物取引業者の場合、2年～5年間公開されることになる。
なお、今後、都道府県が保有するネガティブ情報である宅地建物取引業者（知事免許業者）、二級建築士および木造建築士、建築士事務所などのネガティブ情報公開についても検討される予定。
