不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/4/23

『住宅の長寿命化に関する海外調査及び検討業務報告書』を公表/住団連

 (社)住宅生産団体連合会(会長:和田 勇氏、積水ハウス(株)代表取締役社長)は、2006年12月より進めてきた「長寿命な住宅に関する検討会」において、取りまとめられた『住宅の長寿命化に関する海外調査及び検討業務報告書』を公表した。

 検討会では、約30年間で作っては壊す日本の住宅の現状をふまえ、この分析と問題点を提起。併行して、日本の2~3倍の耐久性を持つ英・仏・米国の代表的な住宅の調査を行なった。

 第Ⅰ項としての海外調査は、各国の市場の現状、ストックの流通システム、評価から情報開示、税制等の政策に至るまで、直近の豊富な資料を体系立ててまとめた内容となっている。
 第Ⅱ項は、日本の社会的現状を踏まえ、日本の住宅の長寿命化(200年住宅)を実現するための提言として、基本戦略・施策を紹介。そのための住宅産業の技術開発、既存ストックの評価制度、20年毎の点検・維持補修に伴う「家歴書」の整備等を謳っている。

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