（社）不動産証券化協会（ARES）は23日、「第2回会員対象私募ファンド実態調査」結果を発表した。
同調査は、同協会正会員および賛助会員のうち、法律事務所、会計事務所、税理士法人、鑑定事務所などを除く209の会員を対象に2007年2月～3月に実施されたもので、2006年12月末時点での運用している私募ファンドについて聞いたもの。有効回答率は100％。
それによると、私募ファンドの運用を行なっている会員は70社でファンド総数は596（前年度430）、保有物件総数3,427（同2,656）、運用資産総額約8.2兆円（同6.1兆円）と、昨年度より大幅に増加している実態が明らかになった。また、運用各社の運用資産額は500億円未満が51.5％と半数を占めるものの、3,000億円以上との回答が前回調査10.9％から13.2％に増加していることが判明。
保有不動産のタイプを運用資産ベースでみると、オフィスが55.8％、商業施設が16.6％、賃貸住宅が14.5％と、前回調査と比較してオフィスが増加している。
また、保有不動産の所在地は運用資産ベースでみると、東京23区が55.0％と多数を占めるものの、前回調査の64.4％と比較すると、東京23区外の物件が増加。近畿地区13.5％、東京都を除く関東地区14.7％と、投資対象地域が全国に拡大している。
そのほか、保有不動産の法的形態は、運用資産額ベースで実物不動産が4,937億7,000万円（10.8％）、信託受益権が4兆926億2,000万円（89.2％）となった。
なお、私募ファンドの出口戦略について、73ファンド（20.2％）が「JREITへの売却」、179ファンド（49.4％）が「他の私募ファンドへ売却」、21ファンド（5.8％）が「REITとして上場」と考えていることが分かった。また、「その他」として回答した中には、リファイナンス、AMに優先買取権を付与、個人に売却、エンドユーザーに売却、事業法人に売却、ディベロッパーに売却といった回答も見られた。
詳細は同協会ホームページ参照のこと。
