不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/4/30

23年度のフラット35、申請・実績ともに大幅減

 (独)住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 23年度は、買取型が3万6,383戸(前年度比35.9%減)、実績戸数2万9,245戸(同36.6減)、実績金額は9,399億円(同37.7%減)といずれの項目でも大幅減。実績金額は1兆円を割り込んだ。保証型は申請戸数4,400戸(同58.7%減)、実績戸数3,862戸(同53.4%減)、実績金額は1,247億円(同49.8%減)と、こちらも大幅な減少となった。

 また、24年1~3月については買取型が申請戸数8,057戸(同20.4%減)、実績戸数6,476戸(同35.4%減)、実績金額2,093億円(同37.1%減)。保証型が申請戸数949戸(同47.7%減)、実績戸数773戸(同57.9%減)、実績金額261億円(同52.4%減)となった。

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住宅金融支援機構

政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007(平成19)年に設立された。 主な業務は、1.一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、...

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