（株）不動産経済研究所は26日、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）の建設実績および計画についての調査を発表した。
2007年以降に完成予定の超高層マンションは、全国各都市で522棟・16万3,442戸と、前回調査時（2006年3月末時点）と比べ134棟・3万3,576戸の増加となった。完成予定年次では、07年が149棟・3万9,425戸、08年133棟・3万9,152戸、09年126棟・3万8,409戸、10年58棟・2万629戸などとなっている。
エリア別では、首都圏が330棟・11万9,186戸（前回調査比61棟・1万7,539戸増）を記録。このうち、東京23区が213棟・8万829戸と、全計画の49.5％を占めた。また、近畿圏は110棟・2万9,131戸。福岡県が19棟・3,314戸、愛知県13棟・2,427戸、札幌市6棟・1,495戸、宮城県6棟・1,027戸。
同社は、「都心居住志向の高まり、都市再生政策効果による緊急整備地区での大規模超高層開発事業、大規模工場跡地の複合再開発、地方都市での中心市街地活性化のシンボルタワーとして、今後も超高層マンションの建設・計画が増加する見込み」としている。
