積水ハウスは27日、環境に配慮した住まいの提供に向け、「木材調達ガイドライン」および「化学物質ガイドライン」を策定したと発表した。
両ガイドラインは、調達・開発・設計段階における同社の指針を定めたもの。環境に関するリスクマネジメントだけでなく、持続可能な社会の構築に向けたサプライチェーンマネジメントとしても有益なものとしている。
ガイドライン策定にあたっては、法規制や各種ガイドラインなどを参考に、専門家や外部組織のアドバイスも入れ、同社独自の視点で世界標準レベルと運用の現実性を考慮した。
木材調達ガイドラインは、木材伐採の合法性が生態系に与える影響などを考慮した10の調達指針に基づき、調達木材の持続可能性を評価する手法を採用。多面的な視点から総合的な評価をめざした。調達のレベルを高めるためのアプローチが複数考えられ、段階的に調達レベルを改善することにより、安定供給やコストも踏まえた柔軟な対応が可能となっている。
化学物質ガイドラインは、環境関連法規制や各種指針などを参考に、住宅メーカーとしての独自の視点で、200物質群、1,000物質以上をガイドライン対象物質として選定。住宅は個別の各現場で施工することや、部品点数が膨大な数になるという特殊性を踏まえ、ガイドライン対象物質を3つのグループに分け、リスクに応じた管理レベルを設定することで現実的な運用を考えている。
同社では、今後はガイドラインを運用し、約600社のサプライヤーとも協力しながら、環境への取り組みを進めていくとしている。
