J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」を運営するJAPAN-REIT運営事務局は1日、「J-REIT個人投資家アンケート調査結果」を発表した。
J-REIT市場は、創設後5年半が経過し、2007年4月末現在41銘柄が上場、時価総額は6兆5,000億円まで拡大した。一方、投資家は、地方銀行、投資信託の割合が増加。海外投資家が台頭している反面、個人投資家の割合は低下する傾向が続いている。こうした状況を踏まえ、個人投資家がJ-REITおよびその商品性をどう捉えているのか、現状把握と、今後の市場動向予測などについて、個人投資家を対象にアンケートを実施した。調査期間は2006年12月4月～2009年1月15日、回答数236。
調査結果によると、銘柄選択の基準は「配当利回りの水準」が最も高いが、投資口価格とのバランスを重視する傾向が明らかとなった。
長期のインカムゲイン投資商品としての認知や期待は高い一方、投資口価格の急上昇による利益確定、相対的な利回り低下等の理由から、売却に至るケースが高いことも分かった。
また、今後REITへの追加投資を検討しているが、配当利回り3％～5％、投資口価格の安定を期待している一方で、金利上昇、市況リスク、情報理解不足を懸念している傾向が明らかになった。
投資するために望むことは、「配当利回り」の「上昇」と「安定性」を上げる割合が高い結果となった。
