（株）マーキュリーはこのほど、「2006年マンション販売受託ランキング」を発表した。
06年1年間に首都圏1都6県で供給された新築分譲マンションの販売会社をランキングしたもので、1物件につき複数の販売会社が存在する場合は、販売戸数を社数で按分した。
ランキング1位となったのは、06年度から本格的に業務を開始した、三井不動産（株）グループの販売会社、三井不動産レジデンシャル（株）の5,029戸。3位にランクインした三井不動産販売（株）の3,140戸（05年1位：6,985戸）と合わせ、グループで8,169戸を販売。大規模物件や再開発エリアの物件に多く携わったことから、ダントツの販売戸数となった。
2位は（株）長谷工アーベスト4,143戸（同3位：3,658戸）、以下4位三菱地所住宅販売（株）2,621戸（同2位：5,285戸）、5位住友不動産販売（株）2,450戸（同6位：2,493戸）、6位（株）大京住宅流通2,160戸（同4位：2,904戸）、7位東急リバブル（株）1,780戸（同5位：2,685戸）、8位東京建物不動産販売（株）1,644戸（同9位：1,768戸）、9位藤和不動産（株）1,314戸（同8位：1,812戸）、10位野村不動産アーバンネット1,169戸（同7位：1,934戸）と続いた。
上位10社の06年合計販売戸数は2万5,450戸で前年より5,280戸も減少。トップ10にランクインした販売会社のうち、販売戸数を増やしたのは長谷工アーベストだけだった（三井不レジは除く）。
マーキュリーでは、「首都圏における販売縮小傾向は全体的傾向であり、その要因は販売の長期化やマンション用地減少などさまざま。中古マンションやリノベーション物件も増えており、新築市場にどのような変化をもたらすか注目される」としている。
