（財）不動産適正取引推進機構は、「宅建業者と取引主任者の統計概要（平成19年3月31日現在）」を発表した。
同調査は、宅地建物取引業免許事務等事務処理システムより宅建業者および取引主任者の数やその内訳を集計したもので、それぞれ平成7年および平成5年より取りまとめられている。
これによると平成18年度末の宅建業者数は13万457業者（前年同期比▲0.4％）となり、3年ぶりの減少となった。「宅建業法改正により免許の有効期間が3年から5年に延長されたことに伴って、平成16年度および17年度は免許の更新が少ない時期に当たっていたものが、平成18年度には例年ベースに戻ったこと」を減少の要因としている。
また、従業者数は52万5,083人（前年同期比3.0％増）となり3年連続の増加となった。1業者平均従事者数は4.0人（前年3.9人）となり、その内訳は組織別では法人4.5人（同4.4人）、個人1.8人（同1.8人）。免許権者別では大臣免許が55.9人（同52.2人）、知事免許が3.1人（同3.1人）となった。
取引主任者の統計概要では、取引主任者就業数は26万8,246人（同3.8％増）となり、3年連続の増加となった。取引主任者資格登録者数は79万3,701人（前年同期比3.3％増）となり、平成5年以降増加を続けている。また、取引主任者証交付者数は44万9,149人（同5.5％増）となり、平成15年末から2年連続で減少したものの、17年度末からは増加に転じている。
男女別取引主任者数では、男性が21万2,051人（同3.4％増）、女性が5万6,195人（同5.3％増）となった。女性比率は資格登録者数、取引主任者証交付者数、就業者数ともに年々増加しており、平成18年度末の取引主任者数でみると20.9％であり、平成5年度末からの13年間で3.5ポイント高くなっている。
取引主任者数を年齢別で見ると、50歳～59歳が最も多く構成比は全体の25.0％（前年26.4％）。平均年齢は49.0歳（同48.9歳）となった。
