不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/6/18

1口当たり分配金は1万6,750円/NOF

 野村不動産オフィスファンド投資法人(NOF)は15日、2007年4月期決算を発表した。

 当期(06年11月1日~07年4月30日)の運用状況は、営業収益110億9,000万円(前期比3.3%増)、営業利益51億3,700万円(同▲0.9%)、経常利益44億6,600万円(同5.6%増)、当期純利益44億6,600万円(同5.6%増)、1口当たりの分配金1万6,750円となった。

 当期は、「オムロン京都センタービル」(京都市下京区、取得価格237.0億円)について新たに投資を行なった結果、期末現在における同投資法人の運用不動産のポートフォリオは31物件、組入れ資産規模では2,828億円(取得価格の合計)となった。
 保有物件の運営管理においては、既存テナントに対しプロパティ・マネジメントによるテナント満足度の向上を図る一方、積極的な賃料改定協議を行なったほか、新規テナントの募集にあたり、地方物件において戦略的な営業活動を実施。その結果、当期中のポートフォリオの平均稼働率はおおむね98%程度の水準で推移し、期末時点においては98.5%となった。
 また、継続入居テナントとのあいだでの賃料増額改定件数の割合も54%となり、前期の実績(約33%)を上回る結果となった。
 これらの運用結果により、ポートフォリオの期末算定価格は直近算定価格比7.1%増の3,403億円となった。

 次期については、中長期的な資産規模の目標を、総資産で5,000億円に設定。資産規模の拡大を通じた収益拡大とともに、運用不動産の分散による収益変動リスクの低減および規模のメリットを生かした運営管理コストの逓減を図っていくとし、営業収益117億4,900万円、経常利益42億200万円、当期純利益42億100万円、1口当たり分配金1万5,800円を見込んでいる。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。