不動産ニュース / IT・情報サービス

2007/7/25

マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」発表/つなぐネットコミュニケーションズ

代表取締役社長兼CEO可部谷 徹氏(中央)。記者発表では「SCOOP」監修国崎信江氏(左)によるデモンストレーションが行なわれた
代表取締役社長兼CEO可部谷 徹氏(中央)。記者発表では「SCOOP」監修国崎信江氏(左)によるデモンストレーションが行なわれた

 マンション向けITサービスを提供する(株)つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO可部谷 徹氏)は23日、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」を発表した。

 「SCOOP」は同社がこれまで培ってきたマンションのインターネットインフラ構築技術を活用したマンション向け緊急地震速報サービス。2007年10月1日から気象庁による緊急地震速報の一般提供が開始されることを受け開発されたもの。地震発生時に気象庁から発信される「緊急地震速報」を光回線にてマンションへ送信。その速報内容をマンション棟内に設置した地震情報解析機器でマンション立地固有の地盤情報を元に解析し、各戸に設置されたインターホンを通じ音声と表示で地震の大きな揺れが到達する前にマンション居住者に地震発生の情報を伝える。

 音声ナビゲーションは地震発生時前・時中・事後までの行動指針に対応。また緊急地震速報をエレベーターや自動ドアなどのマンション共用部設備と連動させ、地震発生前に自動制御が可能。

 提供価格は月額1棟につき3万1,500円プラス住居1戸につき350円。同社の親会社である東京建物(株)が、現在発売中の「Brillaマーレ有明」など4物件に先行導入。今週以降に首都圏で販売開始するBrillaシリーズにも、標準採用することを決定している。このほか丸紅(株)、三菱地所(株)などが、各物件毎に導入を検討している。今後は、この3社以外にも営業を積極的に展開。初年度は、120棟・1万2,000戸への導入をめざす。

 記者発表会で挨拶した同社代表取締役兼社長CEOの可部谷 徹氏は「防災という新しいジャンルのサービスを始めることにより、当社のビジョン『豊かな生活の中の安心』により近づくことができたと感じる。今後もさまざまなサービスを提供し、社会貢献を行なっていきたい」などと語った。

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