（株）不動産経済研究所は8日、2007年上半期（1～6月）と06年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
07年上半期に供給された投資用マンションは120物件・4,861戸で、前年同期比で物件数で2.6％増、戸数が5.2％となった。平均価格は、2,394万円（前年同期比5.5％上昇）、平方メートル単価は97万3,000万円（同2.0％上昇）だった。
バブル崩壊後（1991年以降）供給の無かった足立区と江戸川区でも供給が行なわれ、東京23区全域で供給が行なわれた。逆に、東京都下の供給は前年同期の5市から2市に減少。供給エリア数は全31エリア（同▲1エリア）となった。エリア別で供給トップだったのは、板橋区の443戸（同205.5％増）。以下、杉並区425戸（同26.1％増）、江東区407戸（同22.2％増）、練馬区328戸（同14.6％増）、大田区307戸（同▲16.8％）と続く。
一方、06年1年間に発売された投資用マンションは212物件・8,387戸となり、物件数で11.6％増加したが、戸数は1.9％減少した。供給戸数は、過去最多だった03年（8,983戸）から3年連続で減少。1物件当たりの平均戸数が39.6戸（同▲5.4戸）と減少、物件の小型化が進んでいる。ファンドへの一棟売りが活発に行なわれている状況や、供給企業数の激減、地価上昇により都区部の用地取得が困難になってきていることなどが要因。
1戸あたりの平均価格は2,299万円（同▲2.8％）、平方メートル単価は96万3,000円で（同0.3％上昇）。最も供給が多かったエリアは新宿区の722戸（同▲5.4％）。以下、江東区622戸（同171.6％増）、墨田区551戸（同588.7％増）、大田区537戸（同72.1％増）、中野区522戸（同75.1％増）と続いた。
