東京建物不動産販売（株）は24日、2007年12月期中間決算説明会を開催した。
当期（2007年1月1日～6月30日）は、連結営業収益83億4,000万円（前年同期比▲8.9％）、営業利益20億5,600万円（同▲5.8％）、経常利益19億4,700万円（同▲6.6％）、当期純利益11億9,300万円（同▲17.5％）。
全体的には、販売受託事業の引渡し物件が前年同期に比べ少なかったことによる影響があったものの、アセットソリューション事業の配当等が増加し、上ぶれとなった。
セグメント別にみると、仲介事業は、営業力の強化のため人員の増強、新規出店と既存店舗大型化に伴う諸費用、支払手数料等の軽費が増加し、前期比では減益となった。
法人仲介は、収益不動産案件が増加。物件種別の手数料は、06年6月期は、開発用地41.5％、収益不動産34.9％だったが、今期は開発用地14.3％、収益不動産66.0％と大幅な増加となった。
個人仲介では、新築マンションの販売センターに買替え専門の相談窓口「買替え相談センター」を設置。店舗立地の適正配置および大型化を推進し、営業基盤を強化した。また、景気拡大している中部圏に「名古屋支店」の新設も行なった。
一方、アセットソリューション事業は、ファンド保有不動産の売却が進み、配当が増加。販売用不動産の仕込みも順調で、賃貸収入の増加が見込まれている。
販売受託事業は、販売価格の上昇等により、期間が長期化する傾向にあるが、大規模物件を中心に順調に推移。前中間期に収益性の高い大規模物件の引渡しが集中した影響で、当期は減収・減益となったが、通期では増収・増益となる見込み。
賃貸事業は、不動産投資の活性化に伴う新築賃貸マンションの供給拡大により、首都圏の賃貸管理業務を拡大。管理戸数は、9,415戸となり、年間目標9,400戸を半年で達成した。
なお、通期は連結営業収益200億円、営業利益36億円、経常利益34億円、当期純利益21億円の見通しで、営業収益13.9％増・経常利益39.7％増、4期連続の増収・増益および過去最高の収益・利益を見込んでいる。
アセットソリューション事業のファンド保有物件の売却に伴う配当の増加および資産拡大による賃貸収入の増加で、経常利益プラス4億円、当期純利益3億円の上方修正となる。
賃貸においては、都区部の高級マンションへの取り組みや、プロパティマネジメント案件の獲得を強化していく。
会見で代表取締役社長の井上克正氏は、「法人仲介は、投資市場が拡大したことで、マーケットが安定してきた。個人仲介も着実に発展しており、成長が見込める有望なマーケットと見ている。一次取得者マーケットが減少している中でも、弊社は、3,500万円未満の物件の取り扱いが10％未満と市場の影響は軽微」などと話した。
