国土交通省は29日、平成20年度予算概算要求内容を発表した。
一般会計予算は、前年度比16％増の7兆73億円。重点施策推進要望を加えると、7兆2,566億円（前年度比20％増）。重点的取り組みとして、（1）国際競争力の強化と地域の活性化、（2）地球環境問題と少子高齢化への対応、（3）国民の安全・安心の確保をあげている。
都市・住宅・不動産関連では、住宅の長寿命化推進としての「200年住宅」実現のため、先導的モデル事業に対する支援制度、住宅履歴情報の整備、超長期住宅ローンの開発などに106億円を計上している。また、新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保のため、中小業者のための保証基金の増額、保険法人における住宅の検査体制整備や紛争処理体制整備に22億円計上した。
このほか、住宅セーフティネットの構築に2,900億円、地方都市におけるまちづくり推進に3,000億円、住宅・建築物におけるCO2対策の推進に53億円などを盛り込んでいる。
