（財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2007年10月実施）を発表した。
同調査は、1月、4月、7月、10月の四半期ごとに住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）を、1月、7月の半期ごとに不動産投資家、不動産流通業（商業地）をそれぞれ調査・発表しているもの。不動産市場における供給者および需要者サイドならびに不動産流通（仲介）業者の動向を把握するため、三大都市圏・地方主要都市の不動産業者167社を対象に、郵送によるアンケート調査を実施。調査結果をもとに、不動産業の経営状況を業種ごとに指数化したもの。
10月1日時点での「経営の状況」を見ると、住宅・宅地分譲業は ▲1.1ポイント（前回7月1日調査時点比12.2ポイントダウン）、ビル賃貸業は17.9ポイント（同1.7ポイントダウン）で、不動産流通業（住宅地）は▲4.1ポイントと前回と同数値だった。
住宅・宅地分譲業等での用地取得件数、モデルルーム来場者数、成約件数については、いずれも前回調査時とほぼ横ばいにて、減少傾向にある見方がやや多く、在庫戸数については、前回と比べポイントが上昇し、減少傾向にあるとの見方がやや多くなっていた。
不動産流通業（住宅地）では、マンションについては前回と比べて、購入依頼件数のポイントは改善されたが、減少という見方が「多い」から「やや多い」になった。戸建てについては取引価格はほぼ横ばいという状況。土地については、取引価格が過去1年間の指数は20ポイント以上であったが、今回10ポイントに下回り、上昇するという見方がやや多いという結果となった。
ビル賃貸業では、空室の状況が横ばい。成約賃料動向は、前回調査と比べてポイントは僅かながら下がったが、上昇傾向にあるという見方が多かった。
新規契約をした企業の業種については、情報・通信関連（IT関連）企業が依然として最も多く、11社であった。
なお3ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分業は▲11.7ポイント、ビル賃貸業は7.1ポイント、不動産流通業（住宅地）は▲9.0ポイントと現在より悪化するとの見方が多い結果となった。
