国土交通省は21日、「第1回公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」（座長：中川雅之 日本大学経済学部教授）を開催する。
現在、国や地方公共団体が所有する土地・不動産（PRE）は、国土の約40％、454兆円を占めており、地価形成と土地の有効活用の実現に大きな影響を及ぼすものとなっている。
一方、自治体財政は厳しい状況で、公会計制度の改革、資産の債務改革への対応などにも迫られていることから、研究会を設置し、現在のPREの現状を分析、今後の公的不動産の所有・利用方法や課題について検討をするもの。
1月21日に第1回研究会を開催後、検討事項を3月下旬にとりまとめ、報告書として発表する予定。
