(社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)は31日、「土地住宅税制のあり方に関する研究会」（座長：山崎福寿上智大学経済学部教授）を発足。同日、第1回研究会を開いた。
同研究会は、不動産関連税制の「特例」の多くが適用期限を迎え、固定資産税評価替えとなる2009年度の税政改正議論を前に、土地住宅税制のあり方を根本から追求することを目的に設置するもの。また、いよいよ本格的議論を迎える「消費税引き上げ」についても、不動産への適用の是非などを通じ、望ましい不動産税制のあり方について提言を行なう。
研究会座長には、これまでの土地住宅税制研究会同様、上智大学経済学部教授の山崎福寿氏が就任。ほか大学教授、税理士、全宅連理事など7名の委員で議論していく。
第1回研究会後、会見した山崎座長は「これまで同様、都市再開発や中心市街地活性化に係る土地取引の阻害要因となる税制の見直し等が議論されよう。また、政府が進めている200年住宅ビジョンをサポートするため、こうした住宅が円滑に流通するための税制のあり方を、長期的な視点で見ていきたい。消費税の住宅投資に対するインパクトは大変なものがあるので、本当に望ましい税制のあり方について、十分検討していかねばならない」などと語った。
同研究会は、08年7月までに4回の開催を予定。その成果をもとにした提言書の作成・発表とともに、09年度税制改正要望へ反映させる方針。
