（社）住宅生産団体連合会（住団連）は31日、経営者の住宅景況感調査（1月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成19年度第3四半期（平成19年10～12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス17ポイント、総受注金額マイナス13ポイント。総受注戸数・金額ともにプラスに浮上せず、前四半期よりマイナス幅は縮小したが、プラス回復への期待を裏切り、前四半期に引き続き落ち込んだ（10月度総受注戸数マイナス40・金額マイナス47）。
戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス22ポイント、受注金額マイナス25ポイントと、マイナス幅は前期よりも改善したものの、5四半期連続してマイナス基調。
戸建て分譲住宅は、受注戸数マイナス11、受注金額マイナス7。受注戸数は3四半期連続のマイナスで、受注金額もマイナス幅は大幅に改善したものの、マイナスとなった。
低層賃貸住宅については、受注戸数・金額ともにマイナス5。受注戸数は前四半期にプラス回復したが、今回は再度マイナスに転落した。受注金額は回復基調があるものの、4四半期続いてのマイナスとなった。
この実績に対するコメントでは、「軒天材耐火性能問題の影響が懸念されたが、受注増となった」「底打ち感が出てきた」との声もあったが、「建築基準法改正の影響による、市況の冷え込み」「受注拡大に注力するも、前年実績比マイナス」など、厳しい状況であるとの判断となった。
個人の家計所得の伸び悩みによる消費者マインドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、株価の下落などで、さらに購読意欲が低下し、冷え込み状態であることが推察される結果となった。
また、平成19年度第4四半期（平成20年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス20と、プラス回復を見込んでいる。
「回復には時間がかかる」との見方もあるが、各社「前年比5％増を見込む」「最低、前年3月末受注残をクリアしたい」「前年が低すぎる」と、受注増に向けての期待を見せており、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通し。
なお、平成19年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で105.1万戸と、前四半期から約14万戸も下方修正、改正建築基準法の施行などの影響で、各社とも厳しい予想をしている。利用関係別では、持家31.1万戸、分譲住宅29.4万戸、賃貸住宅43.9万戸。
