（株）東京カンテイは31日、2007年「マンション化率」都道府県調査結果を発表した。
「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合で、07年は06年の10.35％から10.95％へ上昇。9.1世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという結果となった。
都道府県別では、東京都が23.24％と最も高く、606万世帯に対するマンションストック数は140万戸超、全国平均の2倍強に相当する4.3世帯に1世帯がマンションに居住していることになる。
圏域平均は、首都圏19.61％、近畿圏14.34％、中部圏7.27％。首都圏は、08年にも2割を超えると見込まれている。地方圏では、福岡県13.98％で突出していた。
政令指令都市のマンション化率では、福岡市が27.36％でトップとなった。福岡市には約17万4,000戸のマンションストックがあるのに対して世帯数は63万超と少ないため、3.6世帯に1世帯がマンション居住していることになる。2位は横浜市（26.55％）、3位は東京23区（26.46％）となった。
同社は、今後のマンション化率について「今後も都市圏および地方中核都市を擁する県では安定拡大が予測されるが、すでにマンション大量供給時代が終焉を迎えており、今後は伸び悩む可能性が高い」としている。
