（社）住宅生産団体連合会は1日、「平成20年度第1回住宅業況調査報告」を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとにアンケート調査を実施。受注棟数や金額など業況感を基に指数化しているもの。
今期（2008年1月～3月）の戸建注文住宅の受注実績指数は、前期（07年10月～12月）の実績に比べて総受注棟数がプラス38ポイント、総受注金額もプラス4ポイントと、前1月度のマイナスの反動からか大幅なプラスとなった。
地域別の総受注棟数指数は、北海道（マイナス8）以外の地域がプラスに回復、東北（プラス20）、関東（プラス51）、中部（プラス28）、近畿（プラス48）、中国・四国（プラス16）、九州（プラス46）と、全体としても大幅なプラスとなった。
次期（2008年4月～6月）は、今期に比べて総受注棟数がマイナス5、受注金額がマイナス3のマイナス予想に。地域別では関東（マイナス12）、近畿（マイナス14）、九州（マイナス12）でマイナスの見通し。北海道（プラス・マイナス0）、中部（プラス・マイナス0）はかわらずの予想となったほか、東北（プラス20）、中国・四国（プラス7）と二期続けてのプラス。結果、全体としては弱含みの見通しとなった。
一方、低層賃貸住宅の今期受注実績は、総受注戸数（プラス7）、受注金額（プラス5）と、いずれも前期のマイナスからプラスへと回復した。
次期は今期に比べ、総受注戸数（プラス4）、受注金額（マイナス7）と弱気の見通しとなった。
