（社）不動産証券化協会（ARES）は4日、第34回理事会を開催。平成21年度不動産証券化に関する制度改善要望および税制改正要望について決定した。
制度改善要望では、金融商品取引法に関して、特定投資家の範囲の拡大、オプトイン・オプトアウトに関する期限日以前の更新承諾の実現、第二種金融商品取引業者における措置の除外などの5項目が挙げられた。
税制改正要望では、投資法人および資産流動化法上のSPC等の不動産取得の際に設けられている不動産取得税の軽減措置の延長、不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置の延長ならびに住宅および土地に関する税率の軽減措置の延長等、6項目を要望する。
理事会後会見した岩沙弘道理事長は「サブプライムローン問題や世界的なインフレ等の影響から市場は混乱しているが、REITに関しては安定的なマーケットとして評価されている。今後、不動産市場の進化の中で信頼を得、いっそうの内部管理体制を整えていきたい」と述べた。
なお、正会員として東京建物不動産投資顧問（株）、安田昭栄不動産投資顧問（株）等4社が、賛助会員として（株）モール・エスシー開発、（株）ティーエルディービーパートナーズ等4社が4日付けで入会。同協会の正会員は106社、賛助会員は214社、計320社となった。
