（社）不動産協会は18日理事会を開き、平成21年度税制改正に関する要望を決定した。
税制改正要望では、「住宅投資の促進及び居住水準の向上のための税制」として、（1）住宅ローン減税制度の拡充・延長、（2）既存住宅の改修に係る各種特例の延長、（3）住宅に係る登録免許税の軽減税率の延長、（4）印紙税の見直し、（5）特定住宅建設事業等に係る1,500万円特別控除の延長の5項目を盛り込んだ。
また、「都市・地域再生推進のための税制」としては、（1）事業用資産の買換え特例の延長・拡充、（2）都市・地域再生事業に係る特例の延長、（3）土地・住宅用建物に係る不動産取得税の軽減税率等の特例の延長、（4）Jリート等の不動産取得税の特例の延長など、7項目を要望する。
理事会後会見した同協会理事長・岩沙弘道氏は、「現在の日本経済において住宅政策は大変重要であり、住宅ローン減税に関しては市場への影響も大きく、最重要項目と考えている」と述べた。
また、先日発覚した六会コンクリート（株）のJIS規格を満たさないコンクリートの出荷問題についても触れ、「誠に遺憾であり、あってはならないこと。当協会会員には、ただちに発注した建物への使用確認を実施し、法令遵守、情報公開、瑕疵担保責任の履行を徹底するよう指示した」とした。
