旭化成ホームズ（株）は28日、「低層集合住宅の侵入被害部位に関する実態調査」の結果報告および調査をもとに開発した新商品の記者発表を開催した。
同調査は、同社ロングライフ住宅研究所が、安心して暮らせる低層集合住宅の住まいを実現するために、侵入被害箇所の実態を把握し、それに基づく対策を提案することを目的に、明治大学理工学部・山本俊哉准教授と共同で行なったもの。
同社が供給した低層集合住宅の修理依頼記録から、侵入被害に関する記録を抽出し、建物図面との照合や実地調査により分析することで、被害実態を明らかにした。
それによると、侵入被害を受けた開口部の91％が1階窓に集中し、その86％がバルコニー面の掃き出し窓であったことが判明。被害窓は道路から見えないものが68％を占める結果となった。
被害件数は、側面向き住戸が全体の65％に上った。背面向き住戸は存在比率が少ない割に被害リスクが高い一方で、道路向き住戸はこれらの半分以下の被害リスクであることが明らかになった。
さらに、同調査をもとに、都市で働く単身女性をターゲットに開発した新商品「へーベルメゾン Safole（サフォレ）」について発表。
1階部分のバルコニーを室内に取り込み、パーティションを排除した「インナーバルコニー」や、前面道路に沿って設けたエントランスへの通路である「アプローチステージ」、「センサーライト」などを配して、自然監視性の向上を図った。
日常的に利用者がいない周辺空地には、乗り越えが困難で視認性が高い構造の「ディフェンスゲート」を設置。さらに、専用のICタグを使用することで、各階の共用部に設置された防犯カメラの映像を、エントランスに設置されたモニターで確認することができる「共用部監視・通報システム」も導入している。
発表会の席上、同社住生活研究所長の熊野 勲氏は「低層の賃貸住宅に関する防犯の指針は、これまで非常に少なかった。当社は、ロングライフ住宅を推進するなかで、住宅履歴情報のデータベースを蓄積しているため、それを基に分析を行ない、新しい防犯対策を打ち出した。これからの住宅開発の参考にしてほしい」と述べた。
発売日は8月1日で、当面は関東地区に限定とする。価格は3.3平方メートル当たり70万円から。初年度販売目標は50棟をめざす。
