不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/8/12

長期金利上昇で「変動型」利用割合増加/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構は「平成20年度民間住宅ローン利用者の実態調査(第1回)」結果を発表した。08年3月~6月までに民間住宅ローンを借り入れしたユーザーにインターネットでアンケートしたもので、有効回答数は1,018件。
 
 住宅ローンの金利タイプ別シェアは、「全期間固定型」が20.6%と前回調査期間末の08年3月から8.1ポイントダウンした。長期金利の上昇により、金利水準が高くなったことが要因とみられ、逆に「変動型」は31.8%(08年3月末比6.4ポイントアップ)となった。「固定期間選択型」は47.7%(同▲6.4ポイント)とほぼ過半数を占めている。また、「固定期間選択型」の金利タイプについてみると、「10年固定」が24.4%でトップで同型の半分近くを占めた。

 また、今後1年間の住宅ローン金利見通しについて聞くと、「現状より上昇する」との回答が44.9%と前回調査の29.1%を大きく上回り、ユーザーの金利先高感が高まっていることがうかがえた。

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