（社）不動産協会は18日理事会を開催し、平成21年度の税制改正要望を正式決定した。
同要望では、「住宅投資の促進及び居住水準向上のための税制」として、住宅ローン減税の要件の拡充や適用期限の5年間延長といった住宅ローン減税制度の延長・拡充、長期優良住宅に係る特例の創設、耐震改修促進税制の延長等、バリアフリー改修促進税制の延長等、省エネ改修促進税制等10項目、「都市・地域再生推進のための税制」として、事業用資産の買換え特例の延長・拡充、都市・地域再生事業に係る特例の延長・拡充、土地・住宅用建物に係る不動産取得税の軽減税率等の延長など9項目を盛り込んだ。
さらに「都市・地域再生の推進に関する要望」を、国土交通省など関係方面に提出する。同要望では、（1）民間都市再生事業等に対する金融支援の確保・拡充、（2）都市環境改善事業に対する金融支援措置等の創設、（3）住民・企業等によるまちの魅力の維持・向上に対する支援等を求める。
理事会後会見した、同協会理事長の岩沙弘道氏は「日本経済の景気が急速に減退するなか、分譲マンション業者をはじめとした不動産業界は、極めて厳しい状況となっている。住宅・不動産業界は内需産業の拡大における大きな柱であり、住宅ローン減税の延長・拡大および事業用資産の買換えの特例の延長・拡充等を実現することで、日本経済の持続的成長に寄与していきたい」と語った。
