（社）日本住宅建設産業協会はこのほど、「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査（2008年度第2四半期）」の結果を発表した。
同調査は、同協会会員各社の各事業部門における現状と見通しを四半期ごとに調査し、住宅・不動産市場の市況を把握するもの。
今回の調査対象期間は08年度第2四半期（08年7～9月）で、調査対象は協会正会員581社、有効回答は161社。調査実施期間は08年9月24日～10月14日。分譲住宅、不動産仲介・代理、賃貸管理、建築請負、リフォームの5部門ついて、現況と次期の見通しを「良い」から「悪い」までの5段階で評価している。
今期の状況を全国的に見ると、｢分譲住宅」のモデルルーム等の来場についてはわずかに悪化、売行きは、戸建住宅、マンションともに悪化した。「不動産仲介・代理」は大きく悪化したほか、「賃貸管理」も悪化したが、他の業態から見るとまだ良い状況にあると分析。「建築請負」については、「個人住宅」の売行きは悪化したものの、「法人受注」、「ビルその他受注」については好転した。「リフォーム」は、わずかに悪化したが、他の業態の状況を考えるとまずまずの状況にあると分析している。
次期の見通しに関しては、「分譲住宅」は今期よりわずかではあるが好転するとしている。売行きについては、戸建住宅、マンションともに、今期よりわずかに好転すると予想。「不動産仲介・代理」についてもわずかに好転すると推測しているものの、「賃貸管理」は今期よりわずかに悪化すると予想している。「建築請負」は、法人受注、ビルその他の受注ともに、わずかに悪化するとしている一方、個人住宅ではわずかに好転すると予想している。また、「リフォーム」についても、わずかではあるが好転すると予想している。
詳細については同協会ホームページを参照のこと。
