不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/11/14

10月の首都圏マンション、契約率60%台を確保/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は13日、2008年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の新規発売戸数は4,240戸(前年同月比▲26.0%)と大幅な減少となった。販売価格は、1戸当たり4,848万円(同3.3%増)。1平方メートル当たり単価は、67万2,000円(同9.4%増)といずれも上昇している。

 月間契約率は63.0%(同0.5ポイントアップ)。前月比でも2.9ポイントアップしており、60%台を維持した。しかし、販売在庫数は1万842戸(前月末比421戸)と増加するなど、1万戸以上で推移している。

 即日完売物件は、「イニシア府中」1期(東京都府中市、27戸、平均4,316万円、平均1倍、最高1倍)など9物件・71戸。超高層物件(20階以上)は18物件・796戸が供給されたが、契約率は64.7%と低調だった。

 なお、11月の発売戸数は3,000戸前後となる見込み。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。