不動産ニュース / その他

2008/11/14

ディックスクロキが民事再生法申請、負債総額181億円

 (株)ディックスクロキ(福岡市中央区、代表取締役社長:板倉雅明氏)は14日、福岡地方裁判所に民生再生手続きの申立てを行なった。負債総額は、181億3,100万円。

 同社は、1984年設立。賃貸マンションの開発から管理までを一貫して受注するシステムを中心に展開。2000年には、ジャスダック市場に上場。不動産ファンドや富裕層向けの開発物件販売が伸長していた。

 しかし、サブプライムローン問題による金融市場の混乱により、今春以降、契約済み物件の解約や販売予定先の破綻等から販売先が限られるようになり、今秋以降は物件売却による資金ねん出も困難になっていた。

 さらに、不動産管理事業ではサブリース物件の家賃と敷金の逆ザヤが拡大。資金繰りが圧迫する要因となった。これらを打開するため、他社との提携による資本増強等を模索していたが、成果が上がらなかったため、民事再生の申請に踏み切った。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。