東京大学は26日、同大学院経済学科研究科棟（東京都文京区）にて住宅政策研究会シンポジウム「日本の活性化における住宅産業の役割」を開催した。
同シンポジウムは、東京大学主催、（社）住宅生産団体連合会後援で開催されたもの。
東京大学大学院経済学研究科研究科長の伊藤元重氏は、内需拡大の最大の柱である「住宅産業の役割」をテーマに基調講演を行なった。同氏は「日本は人口減少に向かい、住宅は余っていくというが、既存の住宅が現在のライフスタイルにマッチしているわけではなく、高齢化の進展、産業構造の変化に合った都市と住宅のあるべき姿を考えれば、住宅投資への支出を拡大する余地は大きい」などと述べた。
続いて、伊藤元重氏に加え国土交通省住宅局局長の和泉洋人氏、旭化成ホームズ（株）顧問の岡本利明氏、東京大学公共政策大学院院長・同大学院経済学研究科教授の金本良嗣氏の4氏が、東京大学大学院経済学研究科教授の井堀利宏氏を司会のもとパネルディスカッションを行なった。
