（財）日本不動産研究所（JREI）は19日、2008年9月末現在の「全国賃料統計」を発表した。
賃料情報の整備促進を目的に行なっている同調査は、成約事例に基づき賃料の鑑定評価を行ない、市場規模を示すウエイトをつけて賃料指数（毎年9月末）を作成するとともに、市場動向把握、利回り等について分析したもの。オフィスについては76都市、共同住宅は158都市を対象としている。
これによると、オフィス賃料は、サブプライム問題等で景気が悪化して東京区部が5.4％下落、供給過剰で市況が悪化した仙台市が7.7％下落と上昇から下落に転換し、全国平均でも2.5％下落（前回は6.5％上昇）に転換した。
地方別では、07年に上昇だった地方は下落ないし横ばいに転換、下落だった地方は下落幅が拡大し、東北地方と関東地方の下落幅が4.3％となった。
共同住宅賃料も同様に景気の悪化で重要が縮小し、全国平均で0.2％下落（前年は0.5％上昇）に転換した。
地方別では、07年に1％前後の上昇だった地方は、今回1％弱の下落または横ばいに転換、前回下落だった地方は下落幅が拡大している。
今後の見通しについては、オフィス賃料指数は今後1年間（09年9月末）で、東京区部の傾向が大阪市や名古屋市などに広がり、下落傾向がやや拡大して全国で2.7％程度下落する見通し。また、共同住宅賃料指数も同様に、下落傾向がやや拡大して全国では0.5％程度下落する見通し。
