住宅金融支援機構は1日、「2008年 フラット35利用者調査」の結果を発表した。
同調査は、金融機関から買取り、または付保の申請があった債権で、08年7月1日から9月30日までに同機構が承認を行なったもののうち、9,079件について調査、利用者の社会的属性、取得する住宅の概要、資金調達内訳などに関して集計したもの。ちなみに、9,079件のうち買取り型は7,088件、保証型は1,991件であった。
これによると、フラット35利用者においては、中古住宅の利用が拡大していることがわかった。地域的には首都圏のシェアが大幅に拡大、年齢的には40歳代および50歳代以上の利用が拡大し、年収面では600万円未満の層の増加が目立つ。
同機構では、「新築住宅の売行きが不振ななかで、中古住宅の価格の安さから、住宅取得能力の範囲内で中古住宅を取得しようとする堅実な動きがみられる」としている。
また、マンション購入者における30歳未満および30歳代の合計の構成比は、59.0％（前年同期比▲9.9ポイント）に低下、建売住宅購入者は、68.6％（同▲7.9ポイント）にまで低下した。
なお、マンション購入者のうち、1人世帯の構成比が大幅に増加。特に男性40歳代および50歳代における構成比は、25.0％（同9.6ポイント増）まで増加した。
