国土交通省はこのほど、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」をまとめた。
金融市場の混乱により、住宅・不動産事業者および一般ユーザーに対する金融の目詰まりがみられることから、供給・需要サイドの両面から緊急対策を施すことで、市場活性化を促すのが目的。
供給サイドへは、住宅金融支援機構の「まちづくり融資制度」を拡充。有効空地確保事業における「法定空地率」を20％以上から10％以上に緩和。建替え限定だった地区計画等適合事業等についても新規建設も対象とし、中小事業者の場合は保証人も不要とする。
また、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用し、事業者に対する資金援助を実施するほか、大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援を行なう。
一方、需要サイドでは、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット35S」について、金利優遇期間を5年から10年に延長。また、一定の性能を有した中古住宅についても、当初5年間の金利引き下げ（0.3％）を実施することで、中古住宅の流通・リフォーム促進を図る。
