国土交通省は20日、平成21年度同省関係予算内示を公表した。
同年度の同省予算内示額は6兆2,967億円（対前年度倍率1.07）、財政投融資は2兆6,749億円（同0.73）となった。
最大の目玉は「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」。世界的な金融市場の混乱により停滞する市場の活性化を促すため、優良な都市開発事業への資金援助、計画的なまちづくりに寄与する新築分譲住宅の建設資金融資といった事業者支援のほか、耐震性やバリアフリー性能に優れた住宅の取得について、金利優遇期間を延長するなど住宅取得者の負担軽減などを盛り込み、768億円（同1.39）を計上した。
このほか住宅・不動産業関係では、アスベスト改修、耐震改修を総合的に支援する「住宅・建築物安全ストック形成事業」創設など「住宅・建築物の安全・安心の確保」に430億円（同2.20）、マンションの維持管理、修繕を計画的に進めるための長寿命化計画の策定、マンション再生計画の策定を行なう管理組合支援制度の創設など「住宅ストックの再生等の推進」に152億円（同1.13）、先進的モデルプロジェクトへの支援など「住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進」に240億円（同1.33）などを盛り込んでいる。
