（独）住宅金融支援機構は24日、「2008年7～9月期業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を発表した。
同調査は日本銀行統計で把握できる国内銀行や信用金庫以外の業態について、業界団体等の協力を得て同機構が四半期ごとに計数を取りまとめているもの。
それによると、住宅ローンの新規貸出額は、国内銀行が3兆6,490億円（前年同期比1.3％増）、信用金庫が4,750億円（同8.1％増）、労働金庫が4,543億円（同45.1％増）と、4～6月期に引続き増加となった。
現在、住宅ローンが金融機関の主な収入源となってきており、短期金利をベースに変動型や固定選択型を中心に、優遇金利策などの取組みを積極化しているほか、新規貸出額には借換融資が含まれており、これにより新規貸出額が積み増されていると分析している。
なお、住宅ローン貸出残高は国内銀行が99兆4,041億円（前年同期比1.8％増）、信用金庫が14兆9,835億円（同0.6％増）、農業協同組合が10兆9,192億円（同2.8％増）、労働金庫が8兆8,514億円となった。
