不動産ニュース / 政策・制度

2009/1/8

国家公務員宿舎を離職者に緊急貸出し/国交省

 国土交通省は8日、同省が管理する全国の国家公務員宿舎のうち、一定期間貸出可能なものについて、地方公共団体から離職者へ緊急的に貸し出しできるようにした。

 離職者支援のための、一時的な住居提供を目的としたもの。地方公共団体が使用許可を出した離職者に対し、原則6ヵ月以内(延長する場合は、1年まで)貸し出す。

 現時点で貸出し可能な宿舎数は、15都道府県・34市町村に所在する98戸。使用料は、国家公務員の宿舎使用料相当額としている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。