（社）全日本不動産協会は5日、「第2回全日住宅ローンアドバイザー外部有識者委員会」を開催した。
2008年度の全日本住宅ローンアドバイザー養成講座実施報告が行なわれ、全国7ヵ所で開催し、申込者総数は831名（うち一般申込者数は29名）、受講者数は669名、合格者総数は646名となり、協会への登録申請者数は408名であったことが明らかになった。
同協会理事長の川口 貢氏は「同講座は公益事業の一環であり、業界団体としては初めての取組みである。短期間で実現できたのはアドバイザーの方々のご協力あってこそと、大変感謝している。また、同講座は業界、会員のみならず一般消費者に向けても広く門戸を開いており、今回は大学生や生命保険会社、損害保険会社からの申込みもあった。今後も広く一般に周知していきたい」などと語った。
また、全日住宅ローンアドバイザー推進特別委員長の答島海志氏は「現在の市況では、住宅ローンにおける破綻者が出てくる可能性もある。不動産業者には同講座を受講することによって知識を深め、消費者に正しい情報を提供していってほしい」と述べた。
その後、外部有識者およびオブザーバーを招いての意見交換会を開催し、相場中行弁護士や井村進哉中央大学経済学部教授、毛利信二国土交通省大臣官房参事官（前・不動産業課長）や海堀安喜不動産業課長などが出席。今後の課題として、講師のスキルアップや登録者へのアフターフォローの必要性といった意見が寄せられた。
