不動産ニュース / 団体・グループ

2009/2/16

国土交通省に貸し渋り対策を要望/全宅連

小澤敬市・国交省大臣官房建設流通政策審議官(写真左)に要望を手渡す、全宅連・伊藤会長
小澤敬市・国交省大臣官房建設流通政策審議官(写真左)に要望を手渡す、全宅連・伊藤会長

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会は12日、国土交通省に対し不動産事業者向けの融資改善についての要望を行なった。

 要望書では、国交省に対し「金融機関に対する不動産事業者向け融資の貸し渋り・貸し剥がしを改善するよう指導すること」を求めた。また、信用保証協会による「セーフティネット保証制度」が不動産関連の全業種に対象が拡大したにもかかわらず、依然として保証を断わられるケースがあることから、末端の信用保証協会へ向けた制度の周知徹底を要望。さらに、同保証制度が金融機関の既存債権担保のために濫用されないよう改善を図ること、を要望している。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。