不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/2/16

東京主要5区の大型ビル賃料、3万円割る/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画は12日、2009年1月度の「東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)オフィス市況速報」を発表した。

 同月の東京主要5区の大型ビル平均空室率は4.53%(前月比0.13ポイントアップ)で、11ヵ月連続の上昇となった。最も空室率が高かったのは新宿区で6.21%(同0.32ポイントアップ)と6%台に突入。現在の経済状況をうけ、不動産、金融、ベンチャー企業の解約が相次いだことが要因。その他エリアでは、港区4.88%(同▲0.07ポイント)、中央区2.46%(同▲0.21ポイント)と改善したものの、千代田区が4.10%(同0.70ポイントアップ)、渋谷区も4.98%(同0.53ポイントアップ)と上昇している。

 また、主要5区全体の平均募集賃料は、坪当たり2万9,266円(同▲834円)と、08年8月以来の5ヵ月連続下落により3万円を割り込んだ。経済状況を受けたフロア返却による館内縮小、雇用調整、固定費の見直しによる移転が増加したため。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。