不動産ニュース / 団体・グループ

2009/2/16

国土交通省に貸し渋り対策を要望/全宅連

小澤敬市・国交省大臣官房建設流通政策審議官(写真左)に要望を手渡す、全宅連・伊藤会長
小澤敬市・国交省大臣官房建設流通政策審議官(写真左)に要望を手渡す、全宅連・伊藤会長

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会は12日、国土交通省に対し不動産事業者向けの融資改善についての要望を行なった。

 要望書では、国交省に対し「金融機関に対する不動産事業者向け融資の貸し渋り・貸し剥がしを改善するよう指導すること」を求めた。また、信用保証協会による「セーフティネット保証制度」が不動産関連の全業種に対象が拡大したにもかかわらず、依然として保証を断わられるケースがあることから、末端の信用保証協会へ向けた制度の周知徹底を要望。さらに、同保証制度が金融機関の既存債権担保のために濫用されないよう改善を図ること、を要望している。

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