（財）東日本不動産流通機構は26日、2008年1月～12月における中古マンションおよび戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数ごとに見た、首都圏の不動産流通市場の状況について分析した結果を発表した。
これによると、中古マンション成約物件の平均築年数は16.43年で、2年連続で築浅にシフト、中古戸建住宅成約物件の平均築年数は17.44年で、3年連続で築浅にシフトした。成約物件が新規登録物件を下回っており、築浅物件に対する需要に根強さがうかがえる結果となった。
築年帯別の構成比率については、中古マンションの成約物件では、築10年以内の築浅物件の取引が拡大、2008年は39.0％（前年比2.8ポイントアップ）となった。中古戸建住宅の成約物件は築5年以内と30年超の両極で拡大。
築年帯別取引動向については、新規登録物件に対する成約率で最も高い築年帯はマンション、戸建住宅とも築6～10年となった。
中古マンションにおいて、ストックと比べた新規登録物件数の比率が最も高いのは築16～20年で20％超となり、また、中古マンション築5年以内の対ストック成約件数比率の上昇が目立った。
築年帯別物件属性では、中古マンションの平均成約価格は築6～10年は3,400万円台、築11～15年は2,400万円台、築16年以上は2,000万円未満となった。
一方、中古戸建の平均成約価格は築10年以内が3,800万円台、築11～20年が3,000万円台前半、築20年超が2,000万円台となった。
