（株）ビルディング企画は8日、2009年3月度の「東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況速報」を発表した。
同月の大型ビル市況は、平均空室率が13ヵ月連続上昇となる5.22％（前月比0.25ポイントアップ）で、ついに5％を突破。最も空室率が高かったのは新宿区で、7.46％（同0.42ポイントアップ）と2ヵ月連続で7％台を超えた。大型テナントの拠点統合・集約等の動きが顕著となり、500坪を超える規模で賃料の割高な高層ビルからエリア外への移転がみられたことが要因。
その他エリアでも、渋谷区6.11％（同0.56ポイントアップ）、港区5.90％（同0.38ポイントアップ）など空室率の上昇が目立つ結果となった。100～300坪規模で中小テナントの経費節減のための縮小移転、フロア返却等による解約などの動きが相次いだため。
また、主要5区全体の平均募集賃料は、坪単価2万7,675円（同▲1,074円）と、先月に引き続き3万円台の大台をさらに割り込んで下落した。景気低迷を背景に高額物件敬遠の動きが出ていること、ビルオーナー側の賃料設定とテナントの要望賃料の乖離によることが要因、と分析している。
