三井不動産販売（株）は23日、名古屋圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査する「第2回リハウス・プライスリサーチ」（2009年4月1日時点）を発表した。
09年1～3月の四半期変動率は、住宅地価格が、全92調査時点平均で▲2.5％（前回調査▲2.6％）と、前回調査より下落幅がやや縮小。既存マンション価格は、全119調査時点平均で▲1.7％（同▲0.3％）と、下落幅が拡大した。
なお、08年4月～09年3月の年間変動率は、住宅地が▲6.4％、既存マンションが▲2.9％となった。
地域別の価格変動率をみると、住宅地は、名古屋市▲2.9％（同▲2.6％）、名古屋市近郊（南東部）▲3.5％（同▲3.1％）、名古屋市近郊（北西部）0.4％アップ（同▲3.0％）、岐阜▲4.7％（同0.0％）。名古屋市近郊（北西部）はプラスに転じたものの、名古屋市、名古屋市近郊（南東部）で下落幅が拡大。特に岐阜は、前回調査より大きく下落した。
既存マンションは、名古屋市▲1.3％（同▲0.1％）、名古屋市近郊（南東部）▲2.0％（同0.0％）、名古屋市近郊（北西部）▲1.3％（同▲1.4％）、岐阜▲3.6％（同0.0％）。名古屋市近郊（北西部）で下落幅が縮小したが、その他のエリアは横ばいから下落傾向へ転じた。
同社は、「横ばい傾向であった既存マンションにおいても、四半期変動率が下落傾向に転じるなど、価格の下落傾向が表われた結果となった。首都圏・関西圏に比して住宅地・既存マンションとも下落が小さかった名古屋エリアにおいても、価格調整が進んだものとみられる。今後、エリアによってばらつきはあるものの、全体としては住宅地、既存マンションともにしばらくは弱含みに推移しながら、徐々に底入れしていくものと予測される」としている。
