国土交通省土地・水資源局土地市場課は26日、「平成20年度不動産証券化の実態調査」を発表した。
平成20年度中に証券化された不動産資産額は約3.1兆円と、過去最高となった19年度の約8.9兆円から大幅に減少。件数も470件と、19年度の1,523件に比べて大きく減少する結果となった。
一方、1件当たりの資産額は65億円と、19年度に比べて増加した。
スキーム別にみると、信託受益権を合同会社を通じて証券化する方法が1兆1,763億円と最も多く、全体の約38％を占める結果に。次いで、TMKが1兆1,039億円、JREITが6,277億円となった。
不動産の用途別実績では、オフィスが全体の37.7％を占め、商業施設が21.6％、住宅が15.1％となった。前年度と比較すると、住宅の割合が減少し、オフィスおよび商業施設の割合が増加した。
詳細は、同省ホームページ参照。
