（社）首都圏不動産公正取引協議会は16日、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）で平成21年度通常総会を開催し、平成20年度事業報告および収支計算の承認や平成21年度事業計画および収支予算を可決した。
今年度は（1）公正競争規約の不断の見直しと同規約運営の適正化のための諸規定の整備、（2）賛助会員の拡充、（3）公益法人制度改革等への対応、（4）公正競争規約の周知徹底、（5）一般消費者からの相談・苦情等の処理、（6）公正競争規約違反行為の未然防止等の対応等を実施していく。
開会あいさつにおいて、同協議会副会長の石井正勝氏は「今後さらなる展開が予測されるインターネット上の広告表示の適正化を図るため、昨年末に公表した『不動産情報サイトに関するアンケート調査報告書』において提言した課題等について、運営事業者との連絡を密にすることで理解と協力を深めていきたい」と語った。
また、退任に伴う補充役員の選任を行ない、南 敬介氏（（社）不動産協会副理事長）が副会長に、渡辺和雄氏（（社）不動産流通経営協会インターネット委員会委員長）および宮嶋義伸氏（（社）全日本不動産協会埼玉県本部常務理事）が理事に就任した。
総会後に開かれた懇親会であいさつした南氏は、「今般、消費者庁が設置されましたが、その施策に適切に対応することも、当協議会の役割だと考えている。消費者ニーズの変化、不動産取引の多様化に対応し、公正競争規約のいっそうの普及活動を通じて、加盟業者に対する周知徹底と厳正かつ公正・中立な運用に努めていきたい」などと述べた。
