（財）日本賃貸住宅管理協会は23日、新会長就任会見を開催した。
新会長に就任した三好 修氏（（株）三好不動産 代表取締役社長）は、「国土交通省社会資本整備審議会でも民間賃貸住宅部会が立ち上げられ議論が進められているが、当協会でも賃貸管理業の枠組みや法制化等々について、さらに議論を重ねていく必要がある。また、2年後の公益法人化への対応など、課題が山積だ。円滑かつ安心な賃貸住宅市場確立のため、さまざまな部会を設け、早急に諸問題に対応していきたい」と抱負を語った。
また、家賃保証会社の滞納者への取立て等が社会問題化していることから、契約書の見直しのほか、自主規制等にも取り組む一方、滞納者への対応が煩雑化し経費が高額化している現状を鑑み、住宅弱者救済を民間が担うことには無理があり、公が関わるべきとの考え方を示した。
そのほか、空室が増加するなど、需給バランスが崩れているとの見方があることに対し、新設住宅着工戸数の減少は否めないとしながらも、高齢者や外国人などこれまで取り込んでいない新しい層を対象とすることで、一定の需要が確保できる可能性はあると言及した。
なお、同会長は福岡県生まれ。積水ハウス（株）を経て、80年に（株）三好不動産入社、1998年より同社代表取締役に就任。2001年同協会理事に就任後、同副会長等を歴任し、09年6月より現職。
