野村不動産アーバンネット（株）は23日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」(http://www.nomu.com/pro/)の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査は、同サイト会員1万6,500人を対象とし、2009年5月13日～6月3日に実施したもの。有効回答数は761人。
これによると、投資物件は「今が買い時」と回答した投資家が51.8％、「間もなく買い時が来る」が38.0％と、合わせて約9割の投資家が現在のマーケットを「買い時」と回答した。
また、投資物件「保有者」の実態については、半数以上がサラリーマンで、平均年齢46.2歳、年収は1,000万円以上が50％。保有している物件は、「区分マンション」が55.9％、「アパート」が36.2％、「一棟マンション」が30.7％、「ビル」が13.7％(複数回答)となった。
総投資額は、多い順に「1億円以上」が約40％、「3,000万円未満」が約25％。物件購入時の資金プランは、「自己資金3割以下」が66.8％、「全額キャッシュ」は18.5％となった。
管理方法は、「管理会社に委託」が約70％（内、家賃保証ありが15％）で、不安点として「空室リスク」29％、「老朽化(メンテナンス・建替え・売却)」23％、「賃料下落」13％が挙げられた。
今後購入したい物件は、「一棟マンション」が最多の54.0％、続いて「アパート」が47.7％、「区分マンション」が42.0％(複数回答)となった。
予算は、「5,000万円以上～1億円未満」が30.0％と最多で、「1,000万円以上～3,000万円未満」が28.6％。希望エリアは、「東京その他23 区」が55.3％、「東京都心5区」が46.1％、「横浜・川崎エリア」が35.5％と都心回帰の傾向がみられた。
