国土交通省は26日、平成20年の定期借地権付住宅の供給実績調査を発表した。全国の事業者および関係団体会員を調査対象にしたもので、同時に「定期借地権付住宅の二次流通実績調査」結果もまとめている。
同年中に建設された定期借地権付住宅は6,373戸（18年：5,185戸）と定期借地権制度が創設されて以来、最多供給となった。うち持家は1,170戸（同：1,995戸）、賃貸が5,203戸（同：3,190戸）だった。賃貸住宅の供給増は、都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度により大区画の賃貸住宅用地が大量に供給されたことと、民間大手ハウスメーカーによる賃貸アパートが大量供給されたため。
また、平成5年の調査開始から20年までの定期借地権付住宅の累計供給戸数は、7万492戸と7万戸を突破した。
一方、全国の中古定期借地権付住宅の流通戸数として把握できたものは累計で1,373戸（一戸建548戸、マンション825戸）であった。
