7月1日付で（財）東日本不動産流通機構の理事長に就任する池田行雄氏（（社）東京都宅地建物取引業協会会長）は26日、専門誌記者と会見。機構運営等についての抱負を語った。
同氏は「前理事長の藤田和夫氏、現理事長の岩崎芳史氏などのご努力により、今年1月無事稼働したレインズ新システムは、使い勝手が大きく向上し、利用実績が飛躍的に増加している。会員からのクレームも聞かれない。ただ、こうした情報インフラは日進月歩で進化するもの。会員からの要望を聞き、費用対効果も考えながら、さらに使い勝手のいいものへと進化させていきたい」と抱負を述べた。
また、「レインズは、日本一の不動産情報インフラだと自負している。その性格上、個々のデータについては一般公開できないが、国民の求める統計データとして加工し公開するなど、社会インフラとしての活用策をさらに検討していくことは、われわれの社会的使命」と語った。
一方、公益法人制度改革への対応については「私の任期中に、公益社団法人か一般社団法人かを選択することになるが、業界のインフラであるわれわれが公益社団である必要性があるかどうかといった意見もある。それぞれのメリット・デメリットについてよく検証していきたい」とした。また、全国4つの指定流通機構の一元化については「これまでも議論されてきたことだが、結論として（一元化は）見送られた。議論が蒸し返されることは考えづらい」とした。
