三井不動産販売（株）は23日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査する「第3回リハウス・プライスリサーチ」（2009年7月1日時点）を発表した。
09年4～6月の四半期変動率は、住宅地価格が、全216調査地点平均で0.1％増（前回調査▲3.5％）、既存マンション価格は、全307調査地点平均で0.2％増（同▲2.4％）。住宅地・既存マンションともに、前回調査の下落傾向から横ばい傾向となった。
なお、08年7月～09年6月の年間変動率は、住宅地が▲10.5％、既存マンションは▲6.1％と、いずれも年間変動率がプラスからマイナスに転じたそれぞれ第44回（08年4月1日）、第46回（08年10月1日）以来、はじめて下落幅が縮小した。
地域別の価格変動率をみると、住宅地は、東京23区▲0.3％（同▲4.0％）、東京市部0.1％増（同▲2.7％）、千葉県0.8％増（同 ▲3.5％）、埼玉県0.4％増（同▲4.8％）、横浜市・川崎市▲1.2％（同▲2.4％）、神奈川県その他の市1.0％増（同▲3.1％）で、横浜市・川崎市を除くエリアはほぼ横ばいおよびやや上昇となった。
既存マンションは、東京23区0.5％増（同▲2.6％）、東京市部▲0.8％（同▲2.5％）、千葉県0.1％増（同 ▲1.9％）、埼玉県0.5％増（同▲4.0％）、横浜市・川崎市0.1％増（同▲1.7％）、神奈川県その他の市0.2％増（同▲2.3％）で、東京支部を除く全エリアでプラスに転じた。
同社は、「四半期変動率では、住宅地、既存マンションともに上昇・横ばい箇所の増加、下落箇所の減少が顕著になるなど、価格の下落に底入れ感が見られる結果となった。エリア別では、エリアによってばらつきはあるものの、住宅地、既存マンションとも、今後しばらくは横ばい傾向で推移するものと予測される」としている。
