日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は27日、「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」を発表した。
同調査は、2006年4月1日から09年6月30日（3年3ヵ月）に、木耐協で実施した耐震診断1万2,332件の耐震診断結果を分析したもの。
耐震診断を行なった建物のうち、84.73％の戸建て住宅が、評点1.0未満となる「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」となり、耐震基準を満たしていないことがわかった。
また、上部構造評点0.7を下回る家屋は診断案件全体の約60％に上っており、既存住宅の耐震性の確保は速やかに取り組むべき課題となっている。
建築図面に関する調査では、保持していない案件が40％以上と、保管状況は決して良いとはいえない現状が明らかになった。
また、不動産事業者に対し、買主の方から住宅ローン減税で必要となる「耐震基準適合証明書」に関する相談を受けるケースは約4割にとどまる結果となった。
「耐震基準適合証明書」に関する情報がまだまだ一般的でないのが原因と考えられ、住宅ローン減税の適用を受けるためには、買主が購入してから手続きをしても遅く、不動産事業者が中古住宅の購入を検討している消費者に正しい情報を提供することが求められている、としている。
